昨日15日アヌティン副首相がプラユット首相との会議の後、記者の質問に答えています。
現状では関係各所に協力を求めた自己再建が最も良い手段で、プラユット首相は基本的に破産手続きを行うという考えは無いという認識を示しました。
新しく経営陣を刷新し、経営を継続するという方向で動きます。
しかし本件の最終決定は筆頭株主である財務省が行い、100MB以上の債権を持つ者は再建に対して意見できるとしています。
このほか、協同組合振興局のピチェート局長は、現在82の協同組合が合計42,000MBのタイ航空の債権を持っているとしています。
しかしこの82の協同組合の資産合計は1770BillionBのため、タイ航空の債権は総資産の3.6％に過ぎないとしています。
今年満期を迎える債権は20の協同組合の合計1108MBです。
このため政府の資金注入があれば協同組合にかかる負担はほとんど無いといしています。
またこの問題により多くの協同組合の加入者が自身の口座からお金を引き出しており、1日当たり200万バーツが引き出される協同組合が5つほどあります。
このうちの警察病院組合では余剰資金は18,135MBと十分にありこの内タイ航空の債権は701MBしかない事から、急いでお金を引き出す必要はないという発表を行っています。
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