昨日19日、タイ空港が裁判所への破産法に基づき会社更生手続きを行う事が内閣閣議で決議されました。
これにより国営企業からの解除と外部から有識者を役員として迎えるとしています。
閣議後プラユット首相は会見を開いており、裁判所への破産手続きと会社更生手続きを行う事になった。
これは非常に困難な決断となった。
国営企業ではなくなるが、政府としてタイ航空はこれまで通り営業を続けられるように
協力することを約束する。
タイ航空の従業員2万人を見捨てるような破産状態にする事はない。
外部からの有識者を経営陣として迎え、再建を行ってもらう。
などと述べています。
財務省のウッタマ大臣は国営企業政策委員会事務局สำนักงานคณะกรรมการ นโยบายรัฐวิสาหกิจに対し
財務省が保有するタイ航空の株式を売却する指示を行いました。
国営企業からの解除を行うためには現在の保有株式51.03％を50％未満にする必要があります。
ウッタマ大臣は、株式売却で被る損害は仕方ない。
何もしなければ株は下がる一方で再建を行う事で将来的に株価は上がる可能性もある。
タイ航空の労働組合はこれまで通り存続するが、国営企業ではなくなった後、再度結成する必要がある。
などと述べています。
運輸省กระทรวงคมนาคมは新たな経営陣の候補として有識者を15名を紹介する準備をしており、できるだけ早く今週中には首相の同意を得るとしています。
格付け会社の タリスレーティングはタイ航空の格付けをBBBからCに引き下げました。
また格付けをDランクのデフォルトにする可能性もあるとしています。
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